精神障がい者・認知症の人の生活を地域で支える政策実現のための緊急アピール

平成24年12月1日
精神障がい・認知症施策改革全国ネットワーク
(共同代表 田島 良昭・堂本 暁子)

日本の人口あたりの精神病床は諸外国の3~10倍と圧倒的に多く、海外の専門家から奇異の目でみられています。理由は①諸外国でなら退院可能な精神障がい者が精神科病院における長期入院を余儀なくされている②諸外国の常識に反し、認知症の人々が精神科病院に多数入院しているためです。国は、平成16年9月に「精神保健福祉施策の改革ビジョン」(本部長:厚生労働大臣)を策定し、その中で「今後10年間で、受け入れ条件が整えば退院可能な者約7万人について、解消を図る」としていましたが、精神病床は微減したに過ぎません。
 こうした状況を鑑み、私たちは権利条約を批准するにあたっては、最も人権上の問題を抱えているこの分野において、新しい施策と医療と福祉の有機的な連携を実現することを求めます。

貴党におかれましても、以下の政策を掲げ実現されるよう強く求めます。

  1. 精神保健法の改正にむけては、平成16年9月に国が精神保健福祉施策の改革ビジョンで宣言した理念を具体化するために、精神科疾患の入院ニーズを精査し、国並びに都道府県は精神科病床の削減計画を立て、入院に代わる地域での福祉・医療体制を構築すること。
  2.  地域生活の受け入れ条件を整えるため、早急に地域精神医療と福祉施策の充実を図り、居住の場の確保、生活支援の人的資源の確保拡充、就労施策の充実を図ること。
  3.  精神障がい者の長期入院高齢化対策として検討されている「介護精神型老人保健施設」の整備には反対する。「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」においては、地域の高齢者施設を活用する施策が方針として出されており、これを支持し実現を求める。
  4. 精神科病院で認知症患者を受け入れる方向性には反対である。環境や不適切なケアによって引き起こされる心理行動症状のある認知症の人も、厚生労働省の本年6月18日の施策方針が示した地域での生活を支援するための福祉施策の充実と、これをサポートする新たな医療体制を確立すること。
  5. 現在の精神障がい者の強制入院制度を抜本的に見直し、非自発的な入院や治療が行われる場合には、障がいのない人との平等を基礎とし、人権に配慮した実効性のある適正手続を早急に確立すること。
  6. 以上の施策に対し、財政的措置を講じること。